やっぱり堅実、毎日信用組合——新聞社員の信組の数字を読む
預貸率22.7%、自己資本比率18.4%、不良債権比率1.87%。大阪市に本店を置く毎日信用組合。毎日新聞社とその関連企業の従業員を組合員とする職域信用組合の数字を読みます。
大阪府大阪市に本店を置く毎日信用組合は、預金125億円、貸出金28億円、店舗3。毎日新聞社とその関連企業の従業員を組合員とする、職域の信用組合です。本店は毎日新聞大阪本社内に置かれています。
毎日信用組合は、1936年に大毎信用購買組合として設立され、1950年に毎日信用組合となりました。本店が毎日新聞大阪本社内にあるのは、前身が大阪毎日新聞（大毎）の関連事業として発足したことに由来します。東京本社内に支店、西部本社内に出張所を置きます。前述の朝日新聞信用組合と並び、民間企業を母体とする数少ない職域信組です。組合員になれるのは、毎日新聞社の従業員などに限られます。
まず、数字を並べる
毎日信用組合の預金は125億円、貸出金は28億円、預貸率22.7%。自己資本比率は18.4%、不良債権比率は1.87%。中小企業等向けの貸出先は585件です。
| 預金 | 125億円 |
|---|---|
| 貸出金 | 28億円 |
| 預貸率 | 22.7% |
| 自己資本比率 | 18.4% |
| 不良債権比率 | 1.87% |
| 中小企業等向け貸出先 | 585件 |
| 店舗 | 3店 |
預貸率22.7%。新聞社員の職域信組の数字を読む。
22.7%を、職域から読む
預貸率22.7%という低さは、職域信組の性格をよく表しています。組合員が特定企業の従業員に限られるため、貸出先はおのずと限られ、集めた預金の多くは運用に回ります。預貸率が低くなる、職域信組に典型的な姿です。不良債権比率1.87%は低い水準で、組合員が安定した職にあり、給与天引きを前提とした融資が中心となるためと読めます。
職域信組は、特定の企業や職に従事する人々の相互扶助の金融機関です。給与天引きによる安定した積み立てと、住宅や生活資金の低利融資を通じて、組合員である従業員の福利厚生を支える役割を担います。毎日信用組合の低い預貸率は、その会員基盤の表れと読めます。
制度——職域の信用組合とは
信用組合が融資できる相手は原則として「組合員」に限られます。組合員になれるのは、中小企業等協同組合法などにより、その信用組合の地区内に住所や事業所がある中小事業者・勤労者などで、員外への貸出には制限があります。事業者には規模の制限もあり、大企業は組合員になれません。
信用組合には、地域を単位とする「地域信組」のほか、特定の職業を単位とする「職域信組」、特定の業種を単位とする「業域信組」があります。毎日信用組合は、毎日新聞社とその関連企業の従業員を単位とする職域信組です。組合員になれるのが従業員などに限られるため、貸出先がおのずと限られ、預貸率は低くなります。低い預貸率は、運用に回る資金が多いことの表れと読めます。
数字は、組合の成り立ちを映す
預貸率22.7%という低さは、特定企業の従業員を組合員とし、その福利厚生を支えてきた職域信組の姿を映しています。毎日信用組合の数字は、民間企業を母体とする数少ない職域信組の、いまの記録です。預貸率の読み方は預貸率の読み方を、大阪府の他の金融機関は大阪府の地域金融機関のページもどうぞ。
執筆・監修：燧徹史（¥Today 編集責任者）
出典：預金・貸出金・預貸率・自己資本比率・不良債権比率・中小企業等向け貸出先件数＝金融庁「中小・地域金融機関情報一覧」令和7年3月末（預貸率は貸出金÷預金で算出）。
毎日信用組合の沿革（1936年に大毎信用購買組合として設立、1950年に毎日信用組合へ、本店が毎日新聞大阪本社内にあること、民間企業を母体とする数少ない職域信用組合であること、毎日新聞社等の従業員を組合員とすること）に関する記述＝毎日信用組合公開情報・各種公開情報にもとづく。
職域信用組合の給与天引き・福利厚生としての機能に関する記述＝各種公開情報。
信用組合の組合員・員外貸出に関する記述＝中小企業等協同組合法ほか関係法令にもとづく一般的な整理。
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