全東信の破綻で困ったら——相談窓口・資金繰り支援・必要資料の一覧
全東信の破産で、売上の入金が止まった。クレジットカードの端末が使えなくなった。そんな被害を受けた事業者に向けて、相談窓口を開設した民間金融機関と、政府系の支援窓口を一覧にまとめました。多くの銀行は、資金繰りの相談だけでなく、クレジットカード関連の子会社や関連企業を持っています。つまり、代替の決済手段の確保から当面の資金繰りまで、一つの窓口でまとめて相談できる可能性が高い。以下、設置日と地域つきで整理します。
2026年7月6日の全東信（大阪市中央区）の破産手続き開始を受け、同社のクレジットカード決済代行サービスを利用していた飲食店などの加盟店では、売上金の入金停止、決済端末の使用不可という事態が全国で起きています。この記事は、そうした被害を受けた事業者のための相談窓口を（民間金融機関であればクレジットカード端末の契約なども一元的に対応できる可能性が高いため）一覧にしました。順次更新します。
以下、この記事は三つの部分からなります。第一に、被害事業者向けの相談窓口を設置した民間金融機関の一覧。第二に、全国どこからでも使える政府系の支援窓口。第三に、相談前に手元で準備しておくとよいこと。順に見ていきます。
相談窓口を設置した民間金融機関
全東信の破産を受け、被害を受けた事業者向けの相談窓口を独自に設置した民間金融機関を、報道および各社の発表にもとづいて一覧にしました。取引のある金融機関がここにあれば、まずそこへ。一覧になくても、取引先の金融機関に問い合わせれば相談に応じてもらえる場合が多いので、まずは電話で聞いてみることをおすすめします。多くの窓口は、資金繰りの融資・返済条件の見直しに加えて、代替決済手段の相談にも応じています。
| 金融機関 | 地域 | 設置日 | 窓口・特記 |
|---|---|---|---|
| 伊予銀行 | 愛媛 | 7/9 | 国内全営業店。店頭・電話 |
| 愛媛銀行 | 愛媛 | 7/9 | 全営業店。店頭・電話 |
| 東和銀行 | 群馬 | 7/10 | 全営業店・電話窓口。代替決済の相談も |
| 栃木銀行 | 栃木 | 7/10 | 全支店・出張所 |
| 京都信用金庫 | 京都 | 7/10 | 全店。運転資金1億円までの専用融資（期間5年以内・12/30まで）。提携決済会社の案内も |
| 四国銀行 | 高知 | 7/10 | 窓口設置 |
| 高知銀行 | 高知 | 7/10 | 窓口設置 |
| 佐賀銀行 | 佐賀 | 7/10 | 資金繰り・キャッシュレス決済の相談に対応 |
| 佐賀共栄銀行 | 佐賀 | 7/10 | 全営業店・業務統括部・電話 |
| 尼崎信用金庫 | 兵庫 | 7/13 | 全63店。資金不足・返済条件見直しの相談 |
| あいち銀行 | 愛知 | 7/13 | 全営業店 |
| 福井銀行 | 福井 | 7/13 | 福井カードと連携し特別相談窓口 |
| 北国銀行 | 石川 | 7/14 | 電話相談窓口。事業性融資・決済手段確保の相談 |
報道および各社発表で確認できたもの。窓口の設置は日を追って増えており、この一覧は網羅を保証するものではありません。取引先の金融機関がここになくても、多くの金融機関が個別に相談を受け付けています。受付時間・詳細は各金融機関の公式サイトまたは電話でご確認ください。
この一覧を見ると、窓口を開いた金融機関の多くは、全東信の取引先が集まる地域——四国、関西、そして全東信の加盟店網が広がっていた各地——に分布しています。取引のある金融機関が一覧になくても、あきらめる必要はありません。金融機関は、自行の取引先が被害を受けていれば、個別に相談に応じるのが通例です。取引先が窓口を開いていなくても、個別に応じてもらえるはずです。
政府系の支援窓口（全国共通）
民間金融機関とは別に、国も全国共通の支援を用意しています。経済産業省は7月10日、被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、全国378カ所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置しました。地域を問わず使えるのが、政府系窓口の強みです。主なものを一覧にします。
| 窓口・制度 | 内容 | 公式 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫（特別相談窓口） | 全国の支店と事業資金相談ダイヤルで、融資・返済の相談に対応 | 窓口案内 |
| セーフティネット貸付（要件緩和） | 売上高5%以上減少などの要件を不問に緩和。国民生活事業は限度額7200万円、中小企業事業は7億2000万円。運転資金の返済は10年以内 | 制度案内 |
| 商工組合中央金庫（特別相談窓口） | 全営業店。独自のセーフティネット関連資金・既往貸付の返済猶予に弾力対応 | 公式 |
| セーフティネット保証1号 | 売掛債権等が回収困難な中小企業を対象に、信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の100%を保証。適用に向け指定手続き中で、事前相談を受付開始（利用には市区町村での認定が必要） | 経産省 |
| 信用保証協会（各都道府県） | 特別相談窓口を設置。セーフティネット保証1号の事前相談に対応 | 全国協会 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄県内の事業者向けに特別相談窓口 | 公式 |
経済産業省・中小企業庁・金融庁の発表にもとづく。セーフティネット保証1号は、全東信が経済産業大臣の告示で「指定事業者」となることが利用の前提で、2026年7月時点では指定手続き中・事前相談の段階です。制度の最新状況は各公式サイトでご確認ください。
政府系の窓口は、取引実績がなくても相談できるのが特徴です。特に日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、今回の破産で要件が緩和され、売上が落ちる前の「今後の影響が懸念される」段階でも対象になり得ます。民間の取引金融機関と、政府系の窓口。この両方を状況に応じて使い分けるのがよいでしょう。
相談の前に、手元で準備しておくとよいもの
どの窓口に相談するにしても、手元に次のものをそろえておくと、話が早く進みます。特に、全東信からの未入金額を証明できる資料は、セーフティネット保証1号の認定申請でも必要になるため、早めに整理しておくことをおすすめします。
| 資料 | なぜ必要か |
|---|---|
| 全東信からのカード売上明細 | 未入金額を示す基礎資料。被害額の把握・保証申請の裏付けになる |
| 全東信との契約書 | 取引関係と入金サイクルを示す |
| 売掛金台帳・入金記録 | いつ、いくらの入金が止まったかを時系列で示す |
| 直近の試算表・資金繰り表 | 当面いくら足りないか、融資の必要額を具体的に示す |
| 代替決済の希望（あれば） | カード決済を続けたい旨を伝えると、取次の案内を受けやすい |
セーフティネット保証1号を使う場合、指定後に市区町村の商工担当課への認定申請が必要になります。未入金を証明できる資料は、その申請でも使うため、いま整理・保管しておくと後の手続きが早く進みます。
執筆・監修：燧徹史（¥Today 編集責任者）
出典：各民間金融機関の相談窓口設置＝各社発表および日本経済新聞・時事通信・佐賀新聞・高知新聞・読売新聞・宮崎日日新聞等の各報道（2026年7月9日〜14日）。
政府系の支援（全国378カ所の特別相談窓口・セーフティネット貸付の要件緩和・セーフティネット保証1号の指定手続きと事前相談）＝経済産業省・中小企業庁・金融庁・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の公開資料（2026年7月10日）。
金融機関がクレジットカード加盟店の取次機能を持つこと、京都信用金庫が提携決済会社を案内していること＝各社発表および報道にもとづく。
※窓口の設置状況・制度の要件は日々更新されています。最新かつ正確な情報は、各金融機関および各公的機関の公式サイト・電話窓口で必ずご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の資金調達・手続きの可否を保証するものではありません。
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