創業融資は、いくら借りられるのか——額は、希望ではなく逆算で決まる
かつては三百万円を借りるのも、ずいぶんシビアな話でした。今では、その程度の創業融資は何ということもなく通っていきます。融資の門は、昔より確かに開いた。それなのに、開いた門をくぐる支度ができている人は、思いのほか少数派です。いくら借りられるのか。その額は、何で決まるのか。掘り下げます。
はじめに——これは「地方の金融機関」共通の話
ここで述べる手続き・心得は、地方金融機関のいずれでも共通するフローだと思ってください。都市銀行（メガバンク）を別にすれば、地域の金融機関や政策金融公庫との付き合い方は、おおむね同じ作法で通ります。
門は開いた。支度ができている人が、少ない
ひと昔前は、創業で三百万円を借りるというだけでも、なかなかにシビアな話でした。今はそうではありません。その程度の額なら、特別なことでもなく処理されていきます。審査の感覚は、当時よりずっと緩和され、正常化してきたと言っていいでしょう。
ところが、です。門がこれだけ開いたのに、その追い風をフルに活かせる支度をしている人は、案外少ない。なぜかと言えば、起業というものが、計画を立てて満を持して始まるとは限らないからです。往々にして、起業は突発的に始まります。前の勤め先を離れる事情、巡ってきた取引の縁、思い立った勢い。いつ始まるかが自分でも読みきれない以上、積立や資本金をきちんと用意してから創業の日を迎えられる人は、どうしても少なくなります。
だからこそ、逆のことが言えます。早めに支度をしておいた人は、それだけで一歩前に出ています。積立を続けてきた人は、預金の余力も、コツコツ積み立ててきた実績も、そして何より「日ごろから計画性のある人だ」という見え方も、すでに手にしているからです。開いた門は、支度のある人にこそ、いちばん広く開きます。
いくら借りられるのか——希望額ではなく、逆算で
まず、額の決まり方です。ここで多くの人がつまずきます。「いくら欲しいか」を起点にしてしまうのです。
そうではなく、必要な金額をしっかり整理して、その積み上げとして額を出すべきです。何にいくらかかるのか。それはいつ回収できるのか。返済はどこから出るのか。この順で組み立てた額なら、相手にも筋が通って見えます。
現実的な目安として、創業時に借りられる額は、自己資金の二倍から三倍までと思っておくのが無難です。手元に百万円あれば二百万から三百万、というあたりが出発点になります。そして、銀行取引や公庫取引から始まる創業は、おおむね千五百万円くらいまでが普通の範囲だと考えてください。もし希望額が何千万円、何億円という規模になるなら、それはもう銀行や公庫に相談する話ではありません。最初からベンチャーキャピタルを訪ねるべき領域です。
窓口は、二本立てで考える
創業融資の窓口は、大きく二つあります。政策金融公庫と、民間（信用金庫・地方銀行）です。
一昔前は、民間のハードルが高い時代がありました。ですから年配の経営者に相談すると、今でも「まずは公庫に相談しなさい」と言われるかもしれません。けれど近頃は、民間の銀行もしっかり創業融資に取り組んでいます。どちらが正解と決めるより、希望額に応じて訪ねる先を変えるのが、現実的です。
公庫の場合、融資されるのは希望額の八割程度までが通例です。裏を返せば、自己資金を最低でも二割は持っていてほしい、という仕組みだと理解するほうが、実際に近いでしょう。もちろん、担当者やあなたの計画の中身によって、この割合は当然変わります。
銀行の場合は、もう少し組み合わせに自由が効きます。創業系の制度融資、公庫の資金を銀行が扱う代理融資、そして銀行自身のプロパー融資に創業保証制度を組み合わせる——こうした重ね方で、思ったより大きな額の提案が出てくることがあります。これは担当者の姿勢によって変わるので断定はしませんが、もし話が創業保証制度に触れないまま進んでいると感じたら、組み合わせて使えないか、こちらから一度尋ねてみるとよいでしょう。
公庫の面談で、見られること
公庫に申し込むと、面談の場で通帳の写しが必須になります。定期預金がある場合や、まとまった預金がある場合には、残高証明を求められることもあります。
ここで大事なのは、いずれもその場しのぎが効かないということです。面談に向けて慌ててお金を出し入れしたり、親から借りてきた数百万円を数日前に口座へ入れたり——そういう急ごしらえは、まともに取り合ってもらえません。通帳は、あなたが日ごろどう暮らし、どうお金を扱ってきたかを、そのまま映してしまうからです。
創業のとき、本当に見られているもの
ここが、この話のいちばん大事なところです。創業の時点では、事業はまだ始まってすらいません。立派な計画書も、語られる将来像も、まだ何ひとつ事実になっていない。だとすれば、相手は何を頼りに判断するのか。
計画の中身そのもの以上に、あなたの日ごろの計画性が観察されています。たとえば、これから始める事業と関わりの深い業種で、確かに働いてきたか。それは給与の入金履歴や、関係する勤め先での勤続年数といった、動かせない記録から読み取られます。何を語るかより、これまでどう生きてきたかが、通帳の上に出てしまうのです。
積立を繰り返し勧めてきたのも、ここに行き着きます。いつ創業の日が来てもいいように、早めに支度をしておく。そうしておけば、預金の余力も、計画性も、コツコツ返していける安心感も、知らないうちに整っていきます。創業融資のために積み立てるのではなく、積み立ててきた人が、結果として創業融資に強い。順序はそういうことです。
つまずきやすいところ——不自然さは、計画性を疑わせる
最後に、創業者がやりがちな失敗を二つ。
一つは、さきほども触れた、親から数百万円を借りて残高を瞬間的に積むこと。これは、ほぼ見抜かれます。
もう一つは、経費の見積もりです。たとえば、今どきはたいていのものがネットで買えます。それなのに、地元の——いかにもその人の友人ではないかと思われる会社の見積もりを持ってくる。考えてみてください。パソコンを一台買うのに、地元の文具会社の見積もりを出すでしょうか。普通は、Amazonの価格を印刷して持ってくるはずです。
つじつまを合わせるために、不自然さに目をつぶる。その姿勢こそが、計画性を疑われるもとになります。創業融資で問われているのは、結局、派手な計画でも人脈でもありません。日ごろの暮らしぶりや持ってきた書類に、説明のつかないところがないか。ただ、それだけのことなのです。