滋賀銀行 × 池田泉州HD——総資産14兆円、関西トップ地銀グループの誕生と「合併しない統合」

滋賀県最大の地銀と、大阪で北摂・泉州を地盤とする第二地銀系の持ち株会社が、一つのグループになる。実現すれば総資産は14兆円を超え、関西トップの地銀グループが生まれる。この春に資本業務提携を結んだばかりの二社が、わずか半年で統合へと踏み込む。しかも傘下の二行を合併させず、行名を残したまま持ち株会社の下に並べる。両行の支店はほとんど重ならず、合併による店舗合理化の果実が小さい——その「合併しない統合」の形を、店舗データから読む。

2026年10月、滋賀銀行と、池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが、経営統合に向けて調整に入っていることが明らかになった。報道によれば、月内にも正式発表される見通しだという。両社はいずれも「経営統合を検討していることは事実」とコメントしている。

実現すれば、二社あわせた総資産は14兆円を超える。これは、関西に本店を置く地方銀行グループとして最大の規模になる。滋賀県最大の地銀と、大阪の第二地銀系持ち株会社。県をまたいだこの組み合わせが、関西の地銀の勢力図を一枚書き換えることになる。

ただ、この統合には、これまで本紀行で扱ってきた地銀再編とは異なる点がいくつもある。一つは、二社がこの春に資本業務提携を結んだばかりだということ。もう一つは、傘下の滋賀銀行と池田泉州銀行を合併させる予定がないこと。しかもそれは、両行の支店がほとんど重ならないという、この組み合わせに固有の事情から来ている、ということだ。

本稿では、二社の規模と性格の違いを押さえたうえで、なぜ「合併しない統合」という形が選ばれたのか、その背景に何があるのかを読む。数値は両社が開示した2026年3月期の決算短信および決算説明資料に拠り、株価は参考として2026年10月の終値水準を用いる。統合比率については、後述のとおり現時点で算定される段階にない。

総資産14兆円——関西トップ地銀グループの誕生

まず、二社の規模を押さえておきたい。2026年3月期の実績は次のとおりである。

総資産では滋賀銀行が1.16倍、純資産では2.0倍上回る。一方、当期純利益は213億円対173億円で、その差は1.23倍にとどまる。資産や純資産の差ほど、利益の差は開いていない。規模では滋賀銀行が一回り大きいが、稼ぐ力ではほぼ肩を並べている、というのが二社の関係である。

二社をあわせると、総資産は約14兆円。この規模が、関西の地銀のなかでどのあたりに位置するのか。関西には京都・大阪・兵庫・和歌山と各県に地銀が並ぶが、りそな系を別にすれば、単独で14兆円規模に達する地銀グループはこれまでなかった。本紀行で訪ねてきた関西の地銀と並べても、この統合グループが頭一つ抜ける。

報道では、この統合によって関西トップの地銀グループが生まれるとされている。県を代表する地銀どうしが、府県の境を越えて一つのグループを組む。これは、関西という広域経済圏のなかで、地銀が「県の銀行」から「圏域の銀行」へと性格を変えていく動きの一つと読める。

近江商人とM&A先進行——性格の異なる二つの銀行

規模が近いからといって、二行が似た銀行だというわけではない。むしろ、出自も営業の個性もかなり異なる。そこが、この統合を読むうえでの一つの鍵になる。

滋賀銀行は、滋賀県大津市に本店を置く、県内最大の地方銀行である。琵琶湖を囲む県の経済を一行でほぼ支えてきた。本紀行では以前、滋賀銀行を訪ねた特集で、この銀行を「近江商人の堅実で何に貸すか」という問いから描いた。「三方よし」を掲げる近江商人の気風を受け継ぎ、無理な拡大を避け、厚い自己資本を積んできた堅実な銀行である。純資産5,090億円という体力は、総資産に対する比率で見ると関西の地銀のなかでも厚い部類に入る。

対する池田泉州銀行は、生い立ちからして異なる。2010年、大阪の池田銀行と泉州銀行が合併して生まれた、比較的新しい銀行だ。本紀行の池田泉州銀行の特集で描いたとおり、北摂——大阪北部の池田・豊中・箕面といったベッドタウン——を地盤とする池田銀行と、泉州——堺から南の泉南にかけての臨海工業・繊維の地域——を地盤とする泉州銀行という、二つの異なる地盤を一つに継いだ銀行である。第二地銀を源流とし、中小企業金融に強みを持つ。

池田泉州銀行には、もう一つの顔がある。M&A仲介やDX（デジタル化）への取り組みで、地銀のなかでも先進的とされてきたことだ。事業承継に悩む取引先企業の売り手と買い手を結びつける仲介業務や、デジタルを使った業務改革で、第二地銀系ながら存在感を示してきた。堅実に資本を積む滋賀銀行と、仲介やデジタルで動く池田泉州銀行。守りの滋賀銀、攻めの池田泉州、と大づかみに言ってもいいかもしれない。

加えて、両行の地盤は地理的にも離れている。滋賀県と、大阪北部・泉州。琵琶湖の東と、大阪湾の北と南。同じ県の二行が統合する場合と違い、同じ県内で取引先を奪い合う正面からの競合がないため、独占禁止法上の論点も小さく、統合の実務的なハードルは低いと見られる。この地盤の離れ方が、統合の形そのものを左右することになる——その点は、第4章であらためて店舗データとともに見ていく。

半年で統合へ——資本業務提携から踏み込んだ理由

今回の統合で、まず目を引くのはそのスピードである。

二社は、2026年4月に資本業務提携を結んだばかりだった。株式を持ち合い、業務でも協力するという、統合の一歩手前の関係である。ところが、それからわずか半年で、一気に経営統合へと踏み込む調整に入った。提携から統合まで、通常であれば数年かけて段階を踏むことも多いなかで、この半年という速さは異例と言っていい。

なぜ、これほど急ぐのか。背景には、地方銀行を取り巻く三つの圧力があると読める。

一つは、PBR（株価純資産倍率）への圧力である。東京証券取引所は上場企業に対し、PBRが1倍を割る——つまり株価が解散価値を下回る——状態の改善を強く求めてきた。地方銀行の多くはこのPBR1倍割れに苦しんでおり、資本効率を高める打ち手を迫られている。規模を拡大し、重複するコストを削り、資本を効率的に使う。統合は、その有力な選択肢の一つだ。

二つめは、アクティビスト（物言う株主）の存在である。近年、地方銀行は投資ファンドの投資対象になりやすい。純資産に対して株価が安く、かつ政策保有株式や含み資産を抱えているため、資本の使い方をめぐって株主から改革を求められる場面が増えている。経営の主導権を保ちながら資本効率を上げるには、受け身で待つより、自ら動いて規模と効率を取りにいくほうがよい。

三つめは、DX投資の重さである。勘定系システムの維持・更新や、デジタルサービスへの投資は、年々重くなっている。一行で抱えるには負担が大きく、グループで共有できればコストを分散できる。池田泉州銀行がDXに先行してきたことを踏まえれば、その知見をグループ全体に広げる、という狙いも見えてくる。

なぜ合併しないのか——支店が重ならず、合理化の果実が小さい

今回の統合でもう一つ特徴的なのが、傘下の滋賀銀行と池田泉州銀行を合併させる予定がないことだ。報道によれば、持ち株会社を新設し、その下に両行がそれぞれ入る案が検討されている。行名はいずれも残る方向だという。

これは、本紀行でこれまで扱ってきた地銀再編の多くと、形が違う。長崎県では十八銀行と親和銀行が合併して十八親和銀行という一つの銀行になり、青森県では青森銀行とみちのく銀行が合併して青森みちのく銀行になった。いずれも、二つの銀行が文字どおり一つに溶け合う形である。これらはどちらも同じ県内の二行どうしの合併だった。だからこそ、重なり合う店舗を減らし、本部を一つにまとめることで、大きなコスト削減が見込めた。

本紀行で先ごろ扱ったいよぎんHDと愛媛銀行の統合も、この文脈に置くと見え方が変わる。あちらは「持ち株会社方式で、当面は行名も残し、合併は予定しない」と報じられている。だが、伊予銀行は愛媛県内に約116店、愛媛銀行は約83店を構え、同じ愛媛県内で合わせて約200店がひしめいている。県内トップと二番手として、長らく同じ町で正面から競い合ってきた二行である。店舗の重複は避けようがなく、支店どうしが目と鼻の先に立つ場所も珍しくない。いまは「統合のみ」と言っていても、重複店舗を抱えたまま二つの銀行を併存させ続ければ、コストの二重払いが延々と残る。遅かれ早かれ店舗の統廃合に手をつけるのは、火を見るより明らかだ。あの統合で「合併はしない」という言葉を額面どおり受け取るのは、おそらく難しい。

ところが、滋賀銀行と池田泉州銀行では、事情がまるで違う。両行の店舗網を並べてみると、そのことがはっきり分かる。

一目でわかるのは、二行の地盤がほとんど重なっていないことだ。滋賀銀行は約131店のうち106店、実に8割が滋賀県内にある。大阪府内の店舗は5店（大阪市内と枚方・高槻）にすぎない。一方の池田泉州銀行は約138店のうち101店が大阪府、30店が兵庫県で、滋賀県内の店舗はゼロである。琵琶湖を囲む滋賀県と、大阪湾を囲む北摂・泉州。二つの銀行は、別々の地図の上で営業している。

この事実が、統合の形を決めている。同じ県内の二行が合併するときの最大の果実は、重なり合う支店を一つに減らし、重複する人員と店舗コストを削ることにある。十八親和銀行や青森みちのく銀行が合併を選んだのも、そこに大きな削減余地があったからだ。

ところが滋賀銀行と池田泉州銀行では、同じ街角に両行の支店が並んでいる場所がほとんどない。重なっているのは、大阪市内と北摂のごく一部で、せいぜい数店の近接にとどまる。合併して店舗を統廃合しようにも、そもそも閉じるべき重複店舗が存在しないのだ。

言い換えれば、この二行には「合併しなければならない」内在的な必要性が乏しい。店舗を一つに束ねる実利が出ないのだから、銀行そのものは別々に残し、合併でなければ得られないわけではない部分——規模、資本、システム基盤、商品開発といった「機能」の側——だけをグループとして共有すればよい。持ち株会社方式は、この二行にとって、消去法ではなく積極的に理にかなった選択なのである。

もう一つ、この形を後押しする外部の事情もある。近年の金融庁は、地域金融機関の再編について、かつてのような「合併による店舗・人員の削減」一辺倒ではなく、持ち株会社の下での「機能連携」も幅広く認める姿勢をとってきた。システム統合の失敗や、店舗削減による地域の利便低下といった合併の副作用が意識されるようになったためだ。合併を選ばなくても再編の実利を取れる、という土壌が整っていたことが、二行の背中を押したと読める。ただし、それはあくまで後押しであって、主たる理由は、やはり両行の地盤が重ならないという構造そのものにある。

性格の違いも、別々に残す判断を支える。無理に一つの銀行にすれば、近江商人の堅実と、M&A・DXの機動性という、せっかくの二つの個性が均されてしまいかねない。地盤も重ならず、性格も異なる二行だからこそ、別々の銀行として残すほうが、それぞれの強みを保ったまま補い合える。

統合比率は、まだ存在しない——持ち株会社方式という答え

読者のなかには、「で、合併比率はどうなるのか」と気になる方もいるだろう。本紀行では以前、いよぎんHDと愛媛銀行の統合を扱った際、二行の1株純資産や含み資産を洗い出して、合併比率が指標によって逆転する様子を詳しく追った。同じ分析を、この滋賀銀行と池田泉州HDについてもできるのか。

結論から言えば、現時点で統合比率を論じる段階にはない。理由は、統合の形そのものにある。

いよぎんHDと愛媛銀行の場合も持ち株会社方式が検討されているが、報道で先行し市場の関心が集まったのは「どちらの株主がどれだけの新会社株式を受け取るか」という交換比率だった。一方、滋賀銀行と池田泉州HDの統合は、持ち株会社を新設し、その下に両社がぶら下がる枠組みが軸とされている。この方式では、まず両社の株主がそれぞれ持ち株会社の株式を受け取る「株式移転比率」が焦点になるが、その比率は第三者算定機関の評価を経て、正式発表の段階で初めて示される。

しかも、すでに見たとおり二社は規模が近い。純資産では滋賀銀行が2倍上回るものの、当期純利益では1.23倍の差にとどまる。いよぎんHDと愛媛銀行のような10倍規模の非対称があれば、どの指標で測るかによって比率が逆転するという現象も起きるが、ここまで規模が近い二社では、そうした劇的な逆転は起きにくい。比率は、どの指標で見てもおおむね近い水準に収まると見るのが自然だ。

なお、滋賀銀行については、株価の見え方にひとつ注意点がある。同行は2026年4月1日付で、1株を5株に分割する株式分割を実施している。そのため、分割前の株価や1株純資産をそのまま分割後の数字と比べると、実態の5倍の開きがあるように見えてしまう。分割後ベースでは、1株当たり純資産はおおむね2,100円前後に調整される。統合の報道に接して株価指標を見るときは、この分割をはさんでいる点を踏まえておきたい。

数字は、この統合の何を語っているか

ここまで見てきたことを整理しておきたい。

総資産14兆円という規模は、関西トップの地銀グループを生む。だが、この統合の性格を決めているのは、規模の大きさそのものよりも、その束ね方のほうだ。規模の近い二社が、地盤を重ねずに、性格の異なる強みを持ち寄る。だから合併して一つに溶かすのではなく、持ち株会社の傘の下に並べて、機能だけをつなぐ。

なぜ合併しないのか。その答えは、情緒ではなく算盤にある。両行の店舗はほとんど重ならない——滋賀銀行は8割が滋賀県内、池田泉州銀行は滋賀県にゼロ。だから一つの銀行に溶かし込んでも、閉じられる重複店舗がなく、合併の最大の果実である店舗・人員の合理化がそもそも成立しない。合併しなければならない内在的な必要性が、この組み合わせには乏しいのだ。だとすれば、銀行は別々に残し、PBR改善・アクティビスト対応・DX投資という時代の圧力に応える部分——規模・資本・システム・商品開発という「機能」——だけをグループで共有すればよい。持ち株会社方式は、この二行にとって合理的な帰結である。合併一辺倒だった地域金融の再編観が機能連携へと移ってきた政策の流れは、その判断を後押ししたが、主役ではない。

本紀行では、滋賀銀行を「近江商人の堅実」の銀行として、池田泉州銀行を「北摂と泉州、二つの地盤を継ぐ」銀行として、それぞれ別々に訪ねてきた。琵琶湖の堅実と、大阪のM&A・DX。出自も気風も異なる二行が、合併せずに一つのグループになる。その違いがグループの厚みとして生きるのか、それとも持ち株会社の下でやがて均されていくのか。それは、これから正式に発表される統合の中身と、その後の運営が答えることになる。

執筆・監修：燧徹史（¥Today 編集責任者）

出典：滋賀銀行および池田泉州ホールディングスの2026年3月期決算短信（連結）・決算説明資料（総資産・純資産・当期純利益・1株当たり純資産・発行済株式数）。
滋賀銀行の株式分割（2026年4月1日付、1株を5株に）＝同行の適時開示。
株価水準（2026年10月）＝各証券会社および株式情報サービスの公表値。自己資本比率（純資産÷総資産の単純比率）・統合後総資産・規模の各試算は、上記開示値にもとづく筆者の計算。
経営統合に関する事実（月内の正式発表に向けた調整、総資産14兆円超・関西トップの地銀グループ、2026年4月の資本業務提携、持ち株会社方式、傘下銀行の合併を予定しないこと、両社の「経営統合を検討していることは事実」というコメント）＝共同通信・時事通信・日本経済新聞等の2026年10月の各報道。
両行の店舗の所在地・都道府県別店舗数、および伊予銀行（愛媛県内約116店）・愛媛銀行（同約83店）の店舗数＝全国銀行協会「銀行コード・店舗一覧」等の公表情報にもとづく概数（出張所・ネット専業等を含むため目安）。
いよぎんHDと愛媛銀行の統合について、同一県内で店舗が重複するため、将来的に店舗の統廃合に進む可能性が高いという見通しは、公開情報にもとづく筆者の推論であり、両社が示した方針ではない。
両行の支店がほとんど重ならないため合併による店舗・人員の合理化効果が小さく、それが持ち株会社方式を選ばせた主因であるという読み、金融庁の政策（合併から機能連携への重点の移行）を後押し要因とする位置づけ、PBR・アクティビスト・DX投資を統合の背景とする読み、および二行の性格に関する評価は、いずれも公開情報にもとづく筆者の推論であり、両社や当局が示した見解ではない。
※本記事の規模試算、統合の背景・効果に関する解釈は、いずれも公開情報にもとづく筆者の推論であり、両社が公表した数値ではない。実際の統合比率および統合の詳細は、両社の正式発表を参照されたい。

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